【確定拠出型年金】のメリットとは？老後資金を効果的に増やす方法と注意点

2023年8月17日

老後の準備、できていますか？

「老後2000万円問題」でも取り沙汰されたように、現役引退後の長い老後生活には公的年金に加えて、自助による負担が避けられません。国が整備した優遇制度、「確定拠出年金」を理解して、確かな老後の安心を築きましょう。

この記事では、税制優遇のメリットを活かし、将来の年金資産を増やす方法を詳しく解説します。また、価格変動のリスクや引き出し制限にも注意が必要です。お金について学び、知識を深め、賢い老後の準備を始めましょう。

確定拠出年金とは？

確定拠出年金とは？

確定拠出年金とは、個人が自主的に加入し、退職後の老後資金を積み立てる仕組みです。日本の年金制度の一環として、個人の選択肢として提供されています。

確定拠出年金は、将来の年金受給額が運用成績によって変動するため、運用手腕や資産運用の知識が求められる制度です。そのため、個人が積極的に資産運用を行いながら、老後に備えることができるのが特徴です。

企業年金制度は、確定給付型と確定拠出型の2つに分けられます。

確定給付型は1960年代に始まり、企業が積み立てから運用までを行い、社員には運用の心配がないメリットがありました。しかし、1990年代のバブル崩壊により多くの企業年金が財政難に陥り、約束された金額の給付は企業の大きな負担となりました。

一方、確定拠出型は2001年に導入され、「日本版401ｋ」とも呼ばれます。この制度では自己責任型の運用が特徴で、運用指図を個人が行います。資産保全体制が強化され、透明性が高まりました。

確定拠出年金には、
・【企業型確定拠出年金（企業型DC）】
・【個人型確定拠出年金（iDeCo）】
の２種類があります。

企業型は、その会社独自の制度で、制度導入していない会社もあります。企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員も自身の掛金を上乗せすることができる制度です。

一方、iDeCoは、ほぼすべての現役世代が対象です。個人が自主的に加入し、自身の老後資金を積み立てるための制度です。

両者とも運用成績によって将来の受給額が変動し、老後の生活資金を効果的に増やす手段として重要な位置を占めています。

また、離転職により、企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は持ち運びすることができます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員が勤務する企業が導入する制度です。以下に企業型確定拠出年金の主な特徴をご紹介します。

従業員が自動的に加入するケースと選択型のケースがある: 企業型DCでは、従業員が自動的に加入する場合と、従業員が選択的に加入する場合の両方があります。自動加入の場合、従業員は積み立てる一方で、選択型の場合は従業員が自身で加入を決定します。
企業と従業員が共同で資産を運用: 企業型DCでは、企業が従業員のために掛金を積み立てる一方、従業員も自身の掛金を加えて資産を運用します。運用成績によって将来の受給額が変動するため、資産運用に対する意識が求められます。
税制優遇措置を受けられる: 企業型DCでは、運用したときの運用益が非課税となるほか、受け取るときには退職所得控除や公的年金等控除の対象になります。さらに、マッチング拠出による掛金に対しては全額所得控除の対象となります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、個人が自主的に加入する制度で、以下にその特徴をご紹介します。

自主的な加入が可能: iDeCoは個人が自主的に加入することができる制度です。現在はほぼすべての現役世代が対象で、企業に勤めていない個人や、企業型DCに加入している場合でも利用できます。
自身で資産を運用: iDeCoでも加入者自身が年金資産の運用を行います。運用商品を選び、資産配分を決定することで将来の受給額を形成します。
税制優遇措置を受けられる: iDeCoも企業型DC同様、運用した運用益が非課税となります。また、年金の受給時には税制優遇が受けられるため、老後資金の効果的な節税対策となります。