【株の基本⑤】投資家の種類と売買動向：市場分析とトレンド

2023年9月20日

投資の世界において、成功するためには市場の動向を的確に読み取ることが不可欠です。

この記事では、日本の株式市場における投資主体別売買動向を詳しく分析し、投資家が戦略的な決断をするのに役立つ情報を提供します。

さらに、海外投資家、個人投資家、法人投資家それぞれの特徴や影響力に焦点を当て、市場トレンドの理解において重要なポイントを探求します。

投資に不安を感じる方も、ぜひこの記事を読んで、自信を持って市場に参加しましょう。

投資主体別売買動向とは何か？作成の目的

投資主体別売買動向とは、日本取引所グループ（JPX）が公表する資料です。

【資料作成の目的】

「どんな投資家が、どれくらいの規模で、取引しているかを把握するため」

【資料の範囲】
・株数ベース／金額ベース
・週間／月間／年間
・二市場／プライム／スタンダード／グロース

※二市場とは東京証券取引所と名古屋証券取引所を指します。

海外vs個人vs法人：主要な投資主体

日本株式への投資売買は主に３つのカテゴリーから成ります。
①海外
②個人
③法人

海外投資家

海外投資家は、日本市場においてトップシェアを誇り、その動向は市場全体に大きく影響を与えます。

また、「国際的なマーケットから日本市場への資本流入」という意味でも重要な存在です。

外国の機関投資家やファンドマネージャー、外国政府などで構成されています。

為替や金利、経済情勢、成長機会などが影響要因となります。

個人投資家

個人投資家は、一般の人々から富裕層までさまざまなプロフィールを持つ市場参加者です。

特に最近では、証券会社のオンライン取引の普及により、個人投資家の数が急増しています。

また、現物取引と信用取引に分けて公表されており、取引額は信用取引が圧倒的に多い傾向です。

法人投資家

法人投資家は、企業や機関によって構成され、資金力も大きく市場において重要な影響力を持つグループです。
また、日銀やGPIF（年金積立金の運用）の取引はこの「法人」に含まれます。

【法人内訳】
・投資信託
・事業法人
・その他法人
・金融機関

【金融機関内訳】
・生保、損保
・都銀、地銀
・信託銀行
・その他金融機関

（1）海外投資家
外為法（「外国為替及び外国貿易法」）第6条第1項第6号に規定する「非居住者」。なお、日本企業の在外支店及び現地法人については「非居住者」となるため、「海外投資家」に含まれるが、下記ｂ.を除く外国企業の在日支店については「居住者」となるため、下記（5）「その他法人等」または(9)「その他金融機関」に含まれることとなる。また同様に、外国企業の日本の現地法人についても「居住者」となるため、それぞれの属する投資部門に分類されることとなる。
東証非取引参加者である外国証券会社の在日支店。
（2）証券会社
(1)ｂ.を除く同業他社からの委託注文。なお、調査対象となっている総合取引参加者が行った自己取引は、「証券会社」ではなく「自己計」として集計されている。
（3）投資信託
投信法（「投資信託及び投資法人に関する法律」）に規定する投資信託委託会社及び資産運用会社。
（4）事業法人
（1）～（3）及び（6）～（9）以外の株式会社、有限会社、持分会社（合名・合資会社又は合同会社）。
なお、金融機関を傘下に保有するものも含め、持株会社は全て事業法人に該当することとなる。
（5）その他法人等
金融機関、投資信託、事業法人に該当しない(1)以外の法人等。具体的には、政府・地方公共団体とその関係機関、財団法人、特殊法人、従業員持株会、親睦会、労働組合等の諸団体、金融機関以外の外国企業の在日支店等が該当する。
（6）生保・損保
保険業法に規定する生命保険会社及び損害保険会社。
（7）都銀・地銀等
銀行法により免許を受けた国内普通銀行。
（8）信託銀行
社団法人信託協会に加盟している信託銀行。
（9）その他金融機関
（6）～（8）以外の金融機関。
具体的には、信用金庫、信用組合、農林系金融機関、各種共済、政府系金融機関（整理回収機構含む）、外国銀行の在日支店等が該当する。
引用：JPX