お金の悩みは尽きません……
住宅ローン、子どもの教育費、老後生活費。
どれも僕らの生活と密接に関わっていて、逃れることはできません。
さらに、会社の給料は上がらない、物価は上昇するといった『負のインフレ』が加速しているようにも感じます。
問題は2つ。
そのような状況での、解決策の1つが投資です。
多くの日本人は、投資に馴染みがなく「怖い、怪しい」といった悪いイメージすらあります。
しかし、『豊かな老後生活』を送るためには投資は必要です。
この記事を読むことで、
・投資をするべき理由
・投資のメリット
・投資の基礎
を学ぶことができます。
※「貯蓄から投資へ」政府はiDeCo・NISAなどの税制優遇を整備
※2022年4月から高校で金融教育開始
①預金でお金は増えない【超低金利時代】
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【預金金利6%】
・1970年代の高度経済成長期
・1990年代のバブル経済
【預金金利0.002%】
・2022年~
数十年で『1/3000』へ。3,000円だった利息は、たったの1円になりました。
これでは銀行でお金を増やせません。
金利によってこれほどの差があると知ったとき、
僕は衝撃を受けました。
②【老後2000万円問題】年金は足りない|資産の延命
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未来の予測というのは難しいものですが、人口推計は高精度に予測できるそうです。
人口減少・少子高齢化社会は確実にやってきます。
年金の財源は3つあります。
- 保険料(現役世代が収めたもの)
- 国庫(税金・国の借金)
- 積立金(過去に積立、運用中)
現在は保険料と国庫のみで給付しています。今後、受給者が増え、納付者が減り、財源が不足すると積立金から補われます。
しかし、
・受給額の減少
・受給年齢の後ろ倒し
は必至です。
厚生年金の納付者であっても、豊かな老後生活を送るためには貯金の切り崩しは避けられません。
100兆円の運用成績に僕は衝撃を受けました!
老後2,000万円問題
以前「老後2000万円問題」が話題となり、
世間のお金への関心の高さが伺えます。
これは金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」
という有識者の議会の内容です。
語弊を恐れず言えば、
「国民が心豊かな老後を送るために今何ができるか、
そして、それを国民に認知、実行してもらうために何をするか。」
というのが会議の目的です。
要約すると以下の通りです。
【課題】年金だけでは老後資金が2000万円足りない!!
【原因】最大の問題は少子高齢化!!
【解決策】原因解消は無理!金融リテラシーを向上させよう!
【効果】適切な資産管理!資産運用の拡大!資産寿命延命!
有識者は課題・原因・解決策・効果までをきちんと示しています。
しかし、メディアが【課題】の一部だけを切り抜き報道したのです。
資産形成、資産延命のために金融リテラシーの向上欠かせません。
③経済本『21世紀の資本』ベストセラー【資本収益率>経済成長率】
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2013年、フランスの経済学者の経済学の書籍がベストセラーとなりました。
トマ・ピケティ著『21世紀の資本』という本です。
- 年々、国民所得に占める資本所得比率が上昇。
- 資本収益率は常に経済成長率よりも大きい。
- 資本主義を放置すれば、ますます貧富の差は広がる。
- 資本に累進税を課して、富の再分配をすべき。
- r=資本収益率=投下した資本に対する利益(資本所得)
- g=経済成長率=労働所得の伸び率
- 資本所得=会社オーナーの利潤、株の配当、不動産の賃料など
- 労働所得=労働者の得る賃金、給与、賞与など
要約すると以下の通りです。
『労働からの富』より
『資産からの富』の方が蓄積が速い。
ということが証明されてしまったのです。
「頑張って働いても、投資の方が蓄財は早い」
これは衝撃的でした。
上手に活用しよう【税制優遇制度】iDeCo・NISA
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政府は「貯蓄から投資へ」を国民に浸透させるべく、
投資における税制優遇制度を整備しました。
それが【iDeCo】【NISA】の2つです。
本来納めるべき税金が非課税になります。
メリットとデメリットを理解して、
上手に活用することが必要です。
【iDeCo】 2001年~
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、
individual-type Defined Contribution pension planの略称です。
長期積立が基本となります。
一階部分の国民年金
二階部分の厚生年金
三階部分のiDeCo
という位置付けです。
(三階部分にはいくつか種類がありますが、ここでは割愛します)
一番のデメリットは【途中解約できない】こと。
積立は余裕資金で行うことが絶対です。
しかし、そのデメリットはメリットと捉えることもできます。
自力で貯蓄を継続できない人には『強制的に貯蓄をしてくれる』からです。
年々加入者も増加し、認知度も高まっています。
改正も随時行われ、使い勝手も改善されています。
投資の王道は「長期・積立・分散」(ドルコスト平均法)
iDeCoは老後の資産形成には最優先で活用すべき制度です。
【NISA】 2014年~
NISAはNippon Individual Savings Accountの略称で、
iDeCo同様、税制優遇制度です。
株式投資の場合、
売却益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)
には本来約20%の税金が掛かります。
NISA口座の最大のメリットは非課税であることです。
デメリットは損益通算ができないことです。
2022年現在、NISAは
一般、積立、ジュニアの3種類あります。
それぞれの特徴は以下の通りです。
ジュニアNISAは残念ながら2023年12月31日で終了することが決まっています。
口座開設や株式の新規購入はできなくなりますが、
払い出し制限がなくなり、使い勝手が良くなりました。
まとめ
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資産形成に極めて重要な「投資」について
その必要性を3つの理由で解説してきました。
【投資はお金持ちだけのものではありません】
過去に比べ敷居は圧倒的に下がり、
誰もが参加しやすい環境が整っています。
100円積立・1株株主から始められます。
【投資を必要以上に怖がることはありません】
100円なら失っても大丈夫です。
現物取引ならマイナスにはなりません。
【資産形成には投資が必要不可欠です】
政府公認。後押しをしてくれています。
その意図は自助のための公助です。
投資の経験が、
金融リテラシーを向上させます。
人生の選択肢を広げ、
より豊かに。
投資の必要性がわかったら、次は行動です。
まずは証券口座の開設。
完全無料でOK!
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