お金の悩みは尽きません……
住宅ローン、子どもの教育費、老後生活費。
どれも僕らの生活と密接に関わっていて、逃れることはできません。
さらに、会社の給料は上がらない、物価は上昇するといった『負のインフレ』が加速しているようにも感じます。
問題は２つ。
そのような状況での、解決策の１つが投資です。
多くの日本人は、投資に馴染みがなく「怖い、怪しい」といった悪いイメージすらあります。
しかし、『豊かな老後生活』を送るためには投資は必要です。
この記事を読むことで、
・投資をするべき理由
・投資のメリット
・投資の基礎
を学ぶことができます。
※「貯蓄から投資へ」政府はiDeCo・NISAなどの税制優遇を整備
※2022年4月から高校で金融教育開始
①預金でお金は増えない【超低金利時代】
【預金金利６％】
・1970年代の高度経済成長期
・1990年代のバブル経済
【預金金利0.002%】
・2022年～
数十年で『1/3000』へ。3,000円だった利息は、たったの1円になりました。
これでは銀行でお金を増やせません。
金利によってこれほどの差があると知ったとき、
僕は衝撃を受けました。
②【老後2000万円問題】年金は足りない｜資産の延命
未来の予測というのは難しいものですが、人口推計は高精度に予測できるそうです。
人口減少・少子高齢化社会は確実にやってきます。
年金の財源は３つあります。
- 保険料（現役世代が収めたもの）
- 国庫（税金・国の借金）
- 積立金（過去に積立、運用中）
現在は保険料と国庫のみで給付しています。今後、受給者が増え、納付者が減り、財源が不足すると積立金から補われます。
しかし、
・受給額の減少
・受給年齢の後ろ倒し
は必至です。
厚生年金の納付者であっても、豊かな老後生活を送るためには貯金の切り崩しは避けられません。
100兆円の運用成績に僕は衝撃を受けました！
老後2,000万円問題
以前「老後2000万円問題」が話題となり、
世間のお金への関心の高さが伺えます。
これは金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」
という有識者の議会の内容です。
語弊を恐れず言えば、
「国民が心豊かな老後を送るために今何ができるか、
そして、それを国民に認知、実行してもらうために何をするか。」
というのが会議の目的です。
要約すると以下の通りです。
【課題】年金だけでは老後資金が2000万円足りない！！
【原因】最大の問題は少子高齢化！！
【解決策】原因解消は無理！金融リテラシーを向上させよう！
【効果】適切な資産管理！資産運用の拡大！資産寿命延命！
有識者は課題・原因・解決策・効果までをきちんと示しています。
しかし、メディアが【課題】の一部だけを切り抜き報道したのです。
資産形成、資産延命のために金融リテラシーの向上欠かせません。
③経済本『21世紀の資本』ベストセラー【資本収益率＞経済成長率】
2013年、フランスの経済学者の経済学の書籍がベストセラーとなりました。
トマ・ピケティ著『21世紀の資本』という本です。
- 年々、国民所得に占める資本所得比率が上昇。
- 資本収益率は常に経済成長率よりも大きい。
- 資本主義を放置すれば、ますます貧富の差は広がる。
- 資本に累進税を課して、富の再分配をすべき。
- ｒ＝資本収益率＝投下した資本に対する利益（資本所得）
- ｇ＝経済成長率＝労働所得の伸び率
- 資本所得＝会社オーナーの利潤、株の配当、不動産の賃料など
- 労働所得＝労働者の得る賃金、給与、賞与など
要約すると以下の通りです。
『労働からの富』より
『資産からの富』の方が蓄積が速い。
ということが証明されてしまったのです。
「頑張って働いても、投資の方が蓄財は早い」
これは衝撃的でした。
上手に活用しよう【税制優遇制度】iDeCo・NISA
政府は「貯蓄から投資へ」を国民に浸透させるべく、
投資における税制優遇制度を整備しました。
それが【iDeCo】【NISA】の２つです。
本来納めるべき税金が非課税になります。
メリットとデメリットを理解して、
上手に活用することが必要です。
【iDeCo】 2001年～
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、
individual-type Defined Contribution pension planの略称です。
長期積立が基本となります。
一階部分の国民年金
二階部分の厚生年金
三階部分のiDeCo
という位置付けです。
(三階部分にはいくつか種類がありますが、ここでは割愛します)
一番のデメリットは【途中解約できない】こと。
積立は余裕資金で行うことが絶対です。
しかし、そのデメリットはメリットと捉えることもできます。
自力で貯蓄を継続できない人には『強制的に貯蓄をしてくれる』からです。
年々加入者も増加し、認知度も高まっています。
改正も随時行われ、使い勝手も改善されています。
投資の王道は「長期・積立・分散」（ドルコスト平均法）
iDeCoは老後の資産形成には最優先で活用すべき制度です。
【NISA】 2014年～
NISAはNippon Individual Savings Accountの略称で、
iDeCo同様、税制優遇制度です。
株式投資の場合、
売却益(キャピタルゲイン)と配当金(インカムゲイン)
には本来約20％の税金が掛かります。
NISA口座の最大のメリットは非課税であることです。
デメリットは損益通算ができないことです。
2022年現在、NISAは
一般、積立、ジュニアの３種類あります。
それぞれの特徴は以下の通りです。
ジュニアNISAは残念ながら2023年12月31日で終了することが決まっています。
口座開設や株式の新規購入はできなくなりますが、
払い出し制限がなくなり、使い勝手が良くなりました。
まとめ
資産形成に極めて重要な「投資」について
その必要性を３つの理由で解説してきました。
【投資はお金持ちだけのものではありません】
過去に比べ敷居は圧倒的に下がり、
誰もが参加しやすい環境が整っています。
100円積立・１株株主から始められます。
【投資を必要以上に怖がることはありません】
100円なら失っても大丈夫です。
現物取引ならマイナスにはなりません。
【資産形成には投資が必要不可欠です】
政府公認。後押しをしてくれています。
その意図は自助のための公助です。
投資の経験が、
金融リテラシーを向上させます。
人生の選択肢を広げ、
より豊かに。
投資の必要性がわかったら、次は行動です。
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