日本の株式市場は複数の証券取引所で成り立っていますが、その歴史と仕組みを知っていますか？
投資家や企業の資金調達の場として重要な証券取引所は、日本経済においても大きな役割を果たしています。
この記事では、日本の株式市場の歴史や証券取引所の役割について詳しく解説します。
さらに、最近の変更や市場区分、上場基準についても触れていきます。
株式投資に興味を持っている方や、経済に関心を持っている方にとって、これからの情報が役立つことでしょう。
証券取引所とは？
投資家が株式を売買するマーケット（市場）は証券取引所といいます。
企業の資金調達のために発行された株式は、たくさんの投資家によって売買されています。
その中から取引条件に合った相手を見つけ、決済などをスムーズに行うために証券取引所が存在します。
・魅力的なマーケットを創造する
・マーケットの流動性を高める
・日本経済の成長に貢献する
【世界の主な証券取引所】
・ニューヨーク証券取引所
・ロンドン証券取引所
・上海証券取引所
現在、国内には４ヵ所に証券取引所があり、取引が行われています。
東京証券取引所
日本取引所グループ（JPX）は、2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し発足しました。
株式やデリバティブなど、幅広い金融商品の総合的な市場取引サービスを提供しています。
1878年から140年以上の歴史がある市場を簡単に振り返ります。
※日本取引所グループ（JPX）より
歴史
| 年度 | 出来事 |
|---|---|
| 1878年 | 渋沢栄一らが東京株式取引所を設立 |
| 五代友厚を発起人とし大阪株式取引所を設立 | |
| 1929年 | 世界大恐慌 日本経済も長期不況 |
| 1945年 | 第二次世界大戦の影響により閉鎖 |
| 1949年 | 再開 |
| 1951年 | 信用取引の開始 |
| 1961年 | 高度経済成長 二部市場の開設 |
| 1963年 | 中小企業向けに店頭登録制度が創設 |
| 1969年 | 株式市場全体ベンチマークTOPIX算出開始 |
| 1985年 | 東京・大阪にデリバティブ上場 |
| 1987年 | ブラックマンデー |
| 1988年 | 日経平均、TOPIXの先物取引を開始 |
| 1989年 | オプション市場を開始 |
| 1998年 | TDnet（適時開示情報伝達システム）導入 |
| 1999年 | 取引をシステム化 立会場廃止 東証マザーズ開設 |
| 2001年 | ETF・J-REIT市場の創設 |
| 2004年 | ジャスダック証券取引所の登場 |
| 2013年 | 東京と大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループ（JPX）を発足 |
| 2015年 | インフラファンド市場を創設 |
| 2022年 | 市場区分見直し（プライム、スタンダード、グロース） |
取引時間の変遷
1950年～ 9:00～11:00 13:00～14:00
1954年～ 9:00～11:00 13:00～15:00
1991年～ 9:00～11:00 12:30～15:00
2011年～ 9:00～11:30 12:30～15:00
営業日
一般的な平日は全て営業しています。
【休業日】
具体的な休業は以下の通りです。
土曜・日曜・祝日・振替休日前日及び翌日が国民の休日である日・大晦日・年始3日間
JPXの役割
上場会社、投資家、報道機関などに情報発信し、日本経済の中枢を担っています。
また、世界の金融市場での競争力向上、透明性・信頼性のある取引を監視しています。
東京証券取引所の市場区分
2022年4月に４区分→３区分へ変更されました。それぞれに特徴や上場基準があります。
【プライム市場】
多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
参照元：JPX
【スタンダード市場】
公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
参照元：JPX
【グロース市場】
高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場
参照元：JPX
【上場基準】
| プライム市場 | スタンダード市場 | グロース市場 | |
|---|---|---|---|
| 流通株式比率 | 35%以上 | 25%以上 | 25%以上 |
| 流通株式時価総額 | 100億円以上 | 10億円以上 | 5億円以上 |
| コーポレートガバナンス・コードの適用 | 一段高い水準の内容を含むコードの全原則 | コードの全原則 | 基本原則のみ適用 |
| 経営成績 | 財政状態が直近2年間の利益合計が25億円以上、または、売上高が100億円以上かつ時価総額が1,000億円以上で純資産が50億円以上で事業計画及び成長可能性に関する事項が適切に開示されていること | 財政状態が最近1年間の利益が1億円以上で純資産がプラスであること | 財政状態が事業継続年数が1年以上であること |
【証券取引所のまとめ】
この記事では、日本の株式市場と証券取引所について詳しく説明しました。
証券取引所は、企業の資金調達を支え、市場の流動性を高め、日本経済の成長に貢献しています。
特に、東京証券取引所は長い歴史を持ち、さまざまな変遷を経て今日の形になりました。
市場区分にはプライム市場、スタンダード市場、グロース市場があり、それぞれ異なる上場基準を持っています。
投資家や企業にとって、適切な市場を選ぶことが重要です。この情報をもとに、投資や経済に関する知識を深め、賢い意思決定をしていただければ幸いです。
